企業であれば、営業に伴う各種届出が必要な場合や、書面を調える必要に迫られることがあります。その頻度と業務量に応じて人材配置が出来れば問題ないのですが、特定の人に業務が集中したり、予想以上に繁閑の差が出ることは無いでしょうか?必要に応じて外部に業務を委託する『選択と集中』は効率的な会社運営の基本の一つであると思いませんか?
不動産に強い知り合いがいればお願い出来る事、懇意にしている不動産業者がいれば頼める事は多いのですが、そうした方は非常に少ないのが事実です。
売買や賃貸、管理等不動産会社に依頼できる業務以外でお困りの事はありませんか?​
相手方が不動産に精通しているのならば、こちらもそれなりの対応を求められます。公正な視点でアドバイスできる当事務所をご活用ください。
現場、現物、現実の三現主義に原理、原則を加えた五ゲン主義で、様々な依頼にお応えする為に、当事務所の業務エリアは足立区および隣接自治体(葛飾区、墨田区、荒川区、北区、川口市、草加市、八潮市)を想定しています。
​ 反面、日本の法律の及ぶ範囲であれば、全国どこでも対応可能な業務が多々あります。『通販も行う小売業』の法務サービス版とお考え下さい。

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