不動産の困り事

建築の事ならハウスメーカーや工務店、売買や賃貸の事なら不動産業者に相談できる。でも、それ以外の相談は?

​懇意にしている不動産業者や不動産に詳しい人がいる方も多いでしょう。ただ、そういった方々も好意で解決への道筋を示してくれることはあるでしょうけれど、実際に行動に移す労力を考えてみてください。また、そういった好意で行ったものについて不本意な結末になった場合でもなかなか文句は言えないものです。行政書士に依頼すると、無償と言う事にはなりませんが、引き換えとして専門家としての責任を持って行動すると言う安心感を得られると考えてみてください。

​賃貸借契約書をご確認ください。更新料の支払いについての規定の有無がまず問題になります。また、金額についての記述が無い場合には必ずしも有効なモノとは言えない場合があります。更新料を支払わない方向で動くのはおススメしませんが、今後のことも考え双方納得できるような解決方法をアドバイスいたします。

​賃貸借契約書を締結するメリットは借主側よりもむしろ貸主側にあります。と言っても、契約書を交わすメリットは借主側にもあるのですから時間を掛けてでも借主さんに説明して納得してもらいましょう。地主さんとはいえ、民法や借地借家法に精通していらっしゃる方ばかりでは無いでしょうから、公正な立場で説明できる行政書士をご活用ください。

『境界線の中心で建てた方がお互いに敷地を広く利用できるし、費用を折半すればお互いにメリットがある』確かにそういった考え方もあります。

ただ、そうでない考え方の人もいる、と言う事を考えない方もいらっしゃいますね。

 法律をアレコレ言うよりも、実際に現地を拝見しながらお話しさせて頂くことが重要だと思っています。

内容証明郵便は投函した事実やその内容を証明する効力しかないのですが、慣れていないと対応に戸惑ってしまいますよね。一般的に内容証明で届いた書面については内容証明で返信した方が良いとされていますが、場合によっては相手にしない方が良い場合もあります。

​そういったアドバイスから内容証明郵便で返信する場合の文案の作成まで行政書士にお任せください。